日本の空き家問題はこれから更に加速して問題化していくことになるでしょう。 弊社にご相談頂く売却依頼物件の半分は空き家です。 首都圏はもとより、エリアも広く岩手県、宮城県、長野県、茨城県、静岡県、長崎県と 全国各地で取り扱っており、販売実績もあります。 販売手法がインターネット主流となった現在、物件近くの不動産会社へ依頼しないと 売れない、不利といったことはございません。 空き家、空き地等でどうすればいいのか迷った際はお気軽にお問い合わせください。 弊社の宅建士、ファイナンシャルプランナーがお力になります！ お一人で悩まずにまずはご一報いただけますと幸いです。
空き家を持て余してしまったら？
ここでは空き家についての利用方法を７つに分けてご紹介いたします。
１．取り壊す
取り壊すことにより放火や空き巣、小動物侵入等の心配がなくなります。
ただし、木造なら5万円/坪、鉄骨造なら7万円/坪、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造なら9万円/坪ほどの解体費用がかかります。
※概算費用です。物件の条件は道路幅、接道、地形等により変動します。
２．リフォームして使う
リフォームをして使う場合、新規購入より費用（※数十万円～）が安く済みます。
そのため比較的短期間で居住開始することができます。
外部（屋根、外壁等）の修繕をする場合はさらに費用がかかります。
３．譲渡（相続、贈与、交換等）する
取り壊しと同じく放火、空き巣、小動物侵入等の心配がなくなります。
また、譲渡することにより、固定資産税の支払いもなくなります。
４．売却する
放火、空き巣、小動物侵入等の心配がなくなり、固定資産税の支払いもなくなります。
ただし売却益が出ると納税が必要になる場合があります。
５．賃貸する
賃借人が賃貸する限り継続的な定期収入が得られます。
６．オーナーチェンジ物件（賃借人を入れて収益物件として）で売却する
賃貸と同じく、賃借人が賃貸する限り継続的な定期収入が得られます。
７．空き家バンクに登録してみる
空き家バンクとは市区町村が中心となって居住者のいない家を活用し、地域振興などにつなげるために空き家を紹介する制度のことです。
まだ片付けができていない物件や、親が健在で「将来、売却したい」という未来の物件など、通常の不動産流通では扱うことができない物件も紹介することが可能です。
空き家を持て余してしまったら？
- 不動産会社と連絡
- 査定・調査
- 売り出し価格の決定
- 媒介契約書締結
- 販売
- 購入申込書（買取）受取
- 売買契約
- 決済（引渡）
買取の種類によるメリット・デメリット
また、空き家は買取が可能です。自治体による買取もあります。
ここではそれぞれの場所で売る場合のメリット、デメリットについて比べていきます。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 企業（業者）による買取 | ①契約不適合責任を回避できる ②修理やリフォームが不要 ③残置物の処分が不要 ④内見対応が不要 ⑤売却に時間がかからない（即現金化） ⑥古い物件でも売れる※物件、エリアによる | ①物件、エリアによっては相場より安くなる可能性がある ②確定測量条件付の場合がある |
| 仲介会社へ販売依頼 | ①経験豊富なアドバイスを教えてもらえる ②販売、営業方法で幅広く販売可能 | 成約後に仲介手数料がかかる |
| 個人による買取 | 相場より高く売れる場合がある | ①時間がかかる（多額の場合、ローン使用の場合が多い） ②契約不適合責任が発生する場合がある（3～6ヶ月ほど） ③ローン否決の場合、1から再売出となる |
| 自治体による買取 | キャンセル、法的トラブルの可能性が低い | ①収用（買収）以外ではほぼ無い ②相場からかけ離れる事はあまりない |
空き家売却の注意点
空き家を売却する際の注意点をＱ＆Ａ方式でお答えいたします。
Q : 事前にクリーニングやリフォームしたほうが査定額が上がるのか？
A：あまり期待はできません。
Q : 共有名義になっている場合どうするか？
A：基本的には共有名義者同士で意見をまとめた後に売却しましょう。
Q : 残置物がたくさんある場合はそのままでもよい？
A：ケースバイケースですが無い方が室内チェックも容易で見栄えもスッキリするので良いですが、そのままでも問題はありません。
Q : 事件事故物件（自殺、他殺、孤独死）は売れないか？
A：相場より安ければ（3～5割引ほど）売れる可能性が有ります。
※事件事故物件についての注意点
・境界不明確だと確定測量を求められる事がある。
・越境物があると解消を求められる事がある。
・私道がある場合、地権者全員から掘削承諾を求められる事がある。
・所有者が認知症診断されていると法的手続後（後見制度）の売却になる可能性有。
・相続登記未了（例：登記名義人が亡・父母等）だと相続登記後の売却となるため登記費用が必要。
日本の空き家問題はこれから更に加速して問題化していくことになるでしょう。弊社にご相談頂く売却依頼物件の半分は空き家です。
首都圏はもとより、エリアも広く岩手県、宮城県、長野県、茨城県、静岡県、長崎県と全国各地で取り扱っており、販売実績もあります。
販売手法がインターネット主流となった現在、物件近くの不動産会社へ依頼しないと売れない、不利といったことはございません。
空き家、空き地等でどうすればいいのか迷った際はお気軽にお問い合わせください。
弊社の宅建士、ファイナンシャルプランナーがお力になります！お一人で悩まずにまずはご一報いただけますと幸いです。